日本の余暇状況

①労働時間の推移と年間休日

日本の年間総実労働時間は年々減少している。

昭和３５年には２４３２時間であった総実労働時間は、昭和６０年には２１１０時間にまで減少し、その後は図１のように減少の一途をたどっている。

（出典：厚生労働省｢毎月勤労統計調査｣・事業所規模３０人以上）



国の週４０時間制（完全週休２日制）に向けた取り組みの成果として、平成元年（１９８９年）から平成５年（１９９３年）までの５年間で１７５時間（年平均３５時間）と大幅な時短が進んできた。
平成６年以降１３年までの８年間では５６時間（年平均７時間）の時短と、時短の進み具合は減速し、足踏み状態に入った感もあるが、平成元年当時から見れば、大幅な時短が実現している。

平成１２年度に厚生労働省がおこなった調査では、週４０時間を達成した事業所の割合は９０．８％となっており、日本は｢完全週休２日社会｣に達したと見られている。

休日の増加や、連休を増やそうとする動きがあることも踏まえて、日本人の余暇は豊かになってきていると言えるだろう。


図表２　年間休日数等の国際比較

	労働日	年次有給休暇	法定休日	週休日
日本　　　（２０００年）	237.1	18(8.9)	15.0	104.0
アメリカ　(１９９７年)	237.9	13.1	10.0	104.0
イギリス　（１９９６年）	228.7	24.3	8.0	104.0
ドイツ　　（１９９６年）	221.8	31.2	8.0	104.0
フランス　(１９９２年)	225.0	25.0	11.0	104.0

（出典：厚生労働省労働基準局賃金時間課）
注：年次有給休暇は平均付与日数（一部各国資料から厚生労働省労働基準局賃金時間課推測）日本のカッコ内の値は平均実取得日数

図表２　年間休日数の国際比較を見ても、週休日は欧米主要国と同様に年間１０４日の水準となり、法定休日（祝日等）も、日本は年間１５日と高い水準にある。

しかし、平成１２年（２０００年）の労働者一人当たりの年次有給休暇付与日数は１８．０日で、そのうち労働者が実際に取得した日数は８．９日となっており、ドイツやフランスと比べると大きな差が開いている。
年次有給休暇の取得が促進されることになれば、総労働時間ももう少し短縮されることになるだろう。


②日本人の余暇に対する意識
　
人々が今後、生活のどのような面に力を入れたいと考えているかについての調査結果が図表３である。

（出典：内閣府｢国民生活に関する世論調査｣）

労働時間の短縮と比例して、これから「レジャー・余暇生活」に力を入れていきたいとする人は増加し、昭和５８年以来、一番多くなっている。

余暇時間の増加とともに、国民の余暇生活への志向も高まってきているようである。